政治活動内容の紹介

鈴木まりこ 政治活動内容の紹介

 

消費税増税には反対!増税の凍結が何よりも優先されなくてはいけません。

消費税増税には反対!増税の凍結が何よりも優先されなくてはいけません。

アベノミクス(トリクルダウン方式)で景気が回復したかのように思われていますが、私たちの暮らしは全く向上する気配さえありません。
大企業優遇、高取得者優遇の税制は改めるべきであり、国民が安心して暮らせる社会をつくっていかなければいけません。

何度でもやり直せる社会の実現!

日本は昔ほどではないにしろ、チャレンジするに人々にとても厳しい目線を投げかける社会です。人間は失敗する為に生きていると言っても過言ではないのに、一度や二度の失敗を永遠の失敗と決めつける方々が多くいます。これでは若い世代や退職後の再チャレンジにもなかなか踏み出せないのではないでしょうか?
 

返済不要の給付型奨学金の創設が急務

国費留学生には無償で学ばせておいて日本の学生は奨学金という名を用いて事実上の教育ローンという金融商品でまかなうという事をこのまま許しておいていいのでしょうか?教育は国の発展のため、国民のために高校までは無償化が望ましいと考えます。大学における教育費の無償化は政治の現場で議論を重ねるべきです。貧困が原因で学ぶ意欲や成績が優秀であるのにも関わらず進学を断念する学生については門戸を広げて対応する必要性は考えなくてはいけません。何れにせよ、教育で利益を得るような事には断固として反対します。
 

年金の加入年齢を30歳からに引き上げるのが現実的です。

3人に1人、2人に1人が借金を抱えて社会に出ている現状を鑑みると、年金の加入時期を引き上げ同時に支給時期も引き上げるのが現実的な選択だと考えます。
 

ザル法と云われる政治資金規正法の改正

舛添東京都知事の問題で明らかになった政治資金規正法を当たり前に改正しなければいけません。このザル法をこのまま野放しにすることは国民のひとりとして許せません。
 

ヘイトスピーチは人種に関係なく断固許しません!

人の尊厳を敬わないヘイトスピーチは例えどのような理由があろうとも私は認められません。言論の自由は尊重されるべきですが、民族や個人を貶める事は日本のこころに反する行為です。しかし、道徳的、道義的問題を法律で規制することは新たな差別に繋がる懸念があるので反対です。
 

地域や社会全体で子供を支える事を訴え続けます。

子供は国の宝であり、国の未来です。自分の子供だけではなく、社会全体で子供を支えていく運動を促進したいと考えています。こんなアタリマエのことは政策ではなく氣持ちで支えたいものです。
 

子育て支援はもちろん、子どもの貧困対策に力を注ぎます

6人に一人と云われる貧困にあえぐ子どもたちへの支援が急務です。こども食堂など民間の方々だけに任せずにそれを支援しひとりでも多くの貧困に苦しむ世帯に寄り添ってともに歩める社会を目指します。
 

二重ローン問題を放置しません。

震災時に必ず問題になる住宅における二重ローン問題は1990年代から問題視されているにもかかわらず、全く、現実的な議論がなされておりません。当時から政府は個人の所有物に関して税金を使うべきではないという答弁をしておりますが、住宅全壊で300万しか出ない現状はやはりおかしいと考えます。住宅ローンの在り方や、銀行や貸す側が有利な契約などを改めて考え是正する時期に来ていると思います。
 

原発について

原発は基本、脱原発派です。
安全性が担保されていない現時点での原発の再稼働には反対の立場です。原発は廃止に向けると同時に自然エネルギーや日本海に眠るメタンハイドレートの実用化を促進していきたいと考えています。また、熊本地震で問題になった原発の再稼働や一時停止については政治がしっかりと議論するべき問題だと考えます。
 
子育て支援について

日本国の人口減少を考えても早急に政治が決断をしなければいけない最重要課題です。最重要課題として国策として安心して子育てができる制度を立案して実行します。例えば、保育士の過酷な現状を鑑みて給与を上げ、なり手が多く殺到する環境をつくらなければいけません。また、出産時の一時金の引き上げや出産後のケアが十二分に行き届きくように母親が出産後、赤ちゃんが3歳を迎えるまでは子供のそばに寄り添えるような仕組みを真剣に討論し合いましょう。減税で内部留保金を過剰に持つ企業には企業内保育を提案します。正規、非正規雇用に関わらず保育を受ける権利を確立します。同時に、企業内保育を実施しない企業には税金面での優遇処置は行わないという思い切った政策が急務です。
 

食品廃棄物に関して真剣に再利用を考えます。

コンビニやスーパーから大量に出る食品廃棄物は消費期限や賞味期限を現状より前倒しにした上で廃棄を禁止する法律を可決させ、生活困窮者を支援している団体に再分配できる制度を確立します。フランスにおいて実行されている政策を日本でできない理由はありません。
 

選挙制度の改革

投票率が50%を下回る選挙が本当の民意とはいえるでしょうか?
投票率が80%になるような政策を徹底的に議論して解決していきます。
インターネットを利用した投票システムの構築は可能な限り早急に実施するべきです。若い世代が投票に行きやすくし、また、便利にすることも政治がやらなければいけない問題です。
 
 
憲法改正には賛成の立場です。
日本人による日本人のための自主憲法の必要性は感じております。
 
安保改正法案に対しては反対です。
集団的自衛権は国連憲章に明記されているとおり国際社会では自然な権利として認められておりますが、日本国憲法によると集団的自衛権の行使は憲法違反です。
憲法違反である以上、集団的自衛権の行使については憲法改正を進めることが急務で当然のことです。

地域の住民の声を聞き、議会に届けることが私たちの仕事です。街へ出向き、人々の生の声を聞く。そうした機会を設けるために、タウンミーティングを開催することもあります。また、近年はSNSを用いてコミュニケーションの場を広げています。

子どもの貧困対策と地方の過疎化問題、待機児童問題に取り組みます。

高齢者の福祉と若者への支援の両立を目指します。